今回はコンビニエンスストアの店舗数から考える
島根鳥取問題を検証していきます。
店舗数に関するデータは、
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の
調査結果を利用させていただいております。
http://kb.smbc-fs.co.jp/service/pdf/conveni_pacglist.pdf
まずは島根、鳥取両県の実店舗数を見てみましょう。
2015年3月時点の店舗数は、
島根県が268店舗、鳥取県が226店舗。
実店舗の数では、島根県の方が多くなります。
次に店舗数おｗ会社ごとに見ていくと、
大手コンビニエンスストアのローソン、ファミリーマートについては、
島根、鳥取の両県でそれほどの差はありません。
しかし、
ここで特筆すべきはセブンイレブンの存在でしょう。
鳥取県のゼロに対して、
島根県には2015年3月時点で12店舗が営業しています。
私が島根にＩターンした頃は
西部エリアに１店舗だけあると聞いていましたので、
この１～２年に大きな変化があったものと思われます。
ちなみにこの１２店舗はいずれも、
浜田市、江津市といった島根県西部エリアです。
それゆえ鳥取県および島根県東部には
セブンイレブンが未進出という理解が的確になります。
たまたまネット上で見つけた
「都道府県格付研究所」というサイトによると
http://grading.jpn.org/DivSRH610504.html
2007年時点のコンビニエンスストア店舗数は
島根県が178事業所、鳥取県が164事業所となっています。
前述の通り、2015年3月時点の店舗数は
島根県が268事業所、鳥取県が226事業所ですので、
山陰地方のコンビニエンスストアは、
この7～8年で1.4～1.5倍に増加したことがわかります。
余談ですが、
セブンイレブンの進出していない県は青森県、鳥取県、沖縄県の３県。
セブンイレブン問題も、スタバ問題と同様に注目されます。
次に人口10万人あたりの店舗数のデータを作成しました。
ここでは比較対象に全国データも加えています。
まず全体を見た人口あたり店舗数では、
島根県3.87店舗、鳥取県3.96店舗で鳥取県が優性になります。
さらにグラフを見ると、
最初に目につくのが、ローソンではないでしょうか。
島根、鳥取ともに人口あたりのローソンの店舗数が、
全国と比較して多いことがわかります。
特に鳥取県に至っては、全国平均の倍の店舗数となっています。
山陰がいかにローソンリッチなエリアかがよくわかります。
またポプラ、その他の人口あたり店舗数は、
島根鳥取の地域特性を表したデータとなっています。
中国地方に多くの店舗を持つポプラは、
島根鳥取の両県ではファミリーマートに匹敵する店舗数があるものの、
全国的には少なく、ご当地コンビニであることがわかります。
一方で、全国と比較して顕著に少ないその他には
山陰地方に未進出のサークルＫ、サンクス、ミニストップなどが含まれており、
地域のコンビニ事情をうかがえる結果となっています。
島根鳥取問題として考えた場合、
人口あたりの店舗数という物理的優位に立つ鳥取県と
セブンイレブンの存在により精神的優位に立つ島根県という構図が見えてきます。
このパワーバランスが崩れる日が、いつ、どのように来るのか。
島根鳥取コンビニ問題、目が離せません。
