鳥取県ダブルヘッター（鳥取県のデータから考える病院の戦略・戦術）

今日も元気に鳥取県中西部ダブルヘッター٩( 'ω' )و

まずは倉吉で熱血講演。１２０分１本勝負。

お題は「鳥取県のデータから考える病院の戦略・戦術」

そして夜は鳥取中部医療圏から西部医療圏に移動。

某病院の友人と合流し、米子の街を堪能しましたとさ。

島根鳥取コンビニ問題

島根、鳥取に関する件、
今回はコンビニエンスストアの店舗数から考える
島根鳥取問題を検証していきます。

店舗数に関するデータは、
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の
調査結果を利用させていただいております。
http://kb.smbc-fs.co.jp/service/pdf/conveni_pacglist.pdf

まずは島根、鳥取両県の実店舗数を見てみましょう。

2015年3月時点の店舗数は、
島根県が268店舗、鳥取県が226店舗。
実店舗の数では、島根県の方が多くなります。

次に店舗数おｗ会社ごとに見ていくと、
大手コンビニエンスストアのローソン、ファミリーマートについては、
島根、鳥取の両県でそれほどの差はありません。
しかし、
ここで特筆すべきはセブンイレブンの存在でしょう。
鳥取県のゼロに対して、
島根県には2015年3月時点で12店舗が営業しています。

私が島根にＩターンした頃は
西部エリアに１店舗だけあると聞いていましたので、
この１～２年に大きな変化があったものと思われます。
ちなみにこの１２店舗はいずれも、
浜田市、江津市といった島根県西部エリアです。
それゆえ鳥取県および島根県東部には
セブンイレブンが未進出という理解が的確になります。

たまたまネット上で見つけた
「都道府県格付研究所」というサイトによると
http://grading.jpn.org/DivSRH610504.html
2007年時点のコンビニエンスストア店舗数は
島根県が178事業所、鳥取県が164事業所となっています。

前述の通り、2015年3月時点の店舗数は
島根県が268事業所、鳥取県が226事業所ですので、
山陰地方のコンビニエンスストアは、
この7～8年で1.4～1.5倍に増加したことがわかります。

余談ですが、
セブンイレブンの進出していない県は青森県、鳥取県、沖縄県の３県。
セブンイレブン問題も、スタバ問題と同様に注目されます。

次に人口10万人あたりの店舗数のデータを作成しました。

ここでは比較対象に全国データも加えています。
まず全体を見た人口あたり店舗数では、
島根県3.87店舗、鳥取県3.96店舗で鳥取県が優性になります。

さらにグラフを見ると、
最初に目につくのが、ローソンではないでしょうか。
島根、鳥取ともに人口あたりのローソンの店舗数が、
全国と比較して多いことがわかります。
特に鳥取県に至っては、全国平均の倍の店舗数となっています。
山陰がいかにローソンリッチなエリアかがよくわかります。

またポプラ、その他の人口あたり店舗数は、
島根鳥取の地域特性を表したデータとなっています。
中国地方に多くの店舗を持つポプラは、
島根鳥取の両県ではファミリーマートに匹敵する店舗数があるものの、
全国的には少なく、ご当地コンビニであることがわかります。
一方で、全国と比較して顕著に少ないその他には
山陰地方に未進出のサークルＫ、サンクス、ミニストップなどが含まれており、
地域のコンビニ事情をうかがえる結果となっています。

島根鳥取問題として考えた場合、
人口あたりの店舗数という物理的優位に立つ鳥取県と
セブンイレブンの存在により精神的優位に立つ島根県という構図が見えてきます。

このパワーバランスが崩れる日が、いつ、どのように来るのか。
島根鳥取コンビニ問題、目が離せません。

島根が鳥取に逆転される日

先日書いた島根と鳥取の人口に関する件、
島根の方々に意外に好評だったので続きを。

今回は国勢調査の資料を基に、
島根、鳥取両県の1920年以降の人口推移のグラフを作成しました。

終戦後に人口が急激に増加するものの、
程なくした1955年（昭和30年）頃にピークを迎えて減少を始めます。
高度経済成長の昭和40年代には再び増加傾向になりますが、
昭和60年頃を境に再び減少を始め、今に至ります。
 
日本全体の人口減少が始まったのが、
ここ5年ぐらいになりますので、
20年早く少子高齢化の道を歩み始めていることが伺えます。

しかし、島根鳥取を比較するうえで、見逃せない事実がありました。
先日のブログでも指摘した
島根県と鳥取県の人口の差が年々縮まっているという事実です。
人口変動のトレンドは似ているものの、
減少幅は鳥取の方が常に少ないまま推移しています。

人口が減少しているという点は多くの県民が理解していますが、
島根県と鳥取県の人口差が縮小傾向にあったということを知っている方は、
まだ少ないのではないでしょうか。
 
では将来予測はどうなっているでしょうか。
そこで国立社会保障・人口問題研究所の公表しているデータを利用して、
2040年までの人口予測のグラフを作成しました。

やはり今後も人口の差は縮小する傾向にあります。
上記の試算では、
5年後ごとに1.7万人ずつ、差が縮まっていきます。
当然ながら差が縮まり続ければ、いつか逆転する日が来ます。

仮に同じペースで両県の人口の差が縮まる場合、
2065年頃に鳥取県の島根県の人口が逆転する事態が発生します。

日本全体にとってもは小さな問題ですが、
島根、鳥取を愛する者にとってはこれは大変な問題です。
特に人口が抜かれる島根県民にとっては軽視できない問題でないでしょうか。

日本全体は2025年問題に揺れていますが、
高齢者数が既にピークを迎えてつつある両県にとっては、
こちらの方がある意味、インパクトの強い問題かもしれません。

鳥取県と言えば、言わずと知れた人口最下位県。
東日本に住んでいた当時の私にも、
人口が47都道府県中、47番目の県としてちゃんとインプットされていました。

人口の多さ勝負では、常に優位を保っていた島根県が、
鳥取県に抜かれるという事態が本当に起きてしまった場合、
島根県民の心理はいったい如何なものでしょうか。
それは鳥取県が長年その座を譲らなかった、
47都道府県で最も人口の少ない県になることを意味します。
 
屈辱か、絶望か、それとも新たな自虐ネタに歓喜するのか。

人口が少ない地域に住むものにとって、
ライバルと比較して人口が多いか、少ないかは、
どうでも良いと思いながらも、そこそこ気になってしまう問題。
市民が町民、村民に対して、実態のない優位な気持ちに、
村民が市民、町民になんとなく負けた気持ちになってしまうのと同様です。

50年後に控える山陰の大事件。

 当ブログでは勝手ながらこの事態を
「島根鳥取2065年問題」と名付けたいと思います。
 

人口変動率の推移－島根県と比較する－

急に思うところあって、
総務省統計局『国勢調査報告』を資料を基に
1950年以降の人口変動率の推移のグラフを作ってみました。

せっかくなので比較対象として、
島根・鳥取問題でお馴染み　鳥取県
中国地方の雄のような存在　広島県
そして東京、全国を合わせたグラフです。

こうして見える化して眺めてみると、
ちょっとした気づきがあります。

例えば、高度経済成長の頃。
東京都が5年間にプラス10～30％ペースで人口を増やしている間に
島根県は。早くも大幅な人口減少を経験していました。
隣接する鳥取県も2～3％の減少がありましたが、それを遥かに上回る水準です。
島根、鳥取の人口減少は集団就職が理由なのでしょうか。
ここは今後の自由研究の課題ですね。

またこの10～20年間の変動を見ると、
島根県、鳥取県、広島県が人口を減らしていくなかで、
東京都は5年ごとに人口が2～5％増加をしていることがわかります。
首都の吸引力の凄さを改めて思い知らされます。
最近、地方創生で叫ばれている「地方に人を流すこと」の難しさは、
このグラフだけでも感じられます。

そして何より鳥取県との差が気になるところ。

島根県と鳥取県のトレンドは比較的似ていますが、
増加するときは鳥取県の増加率が高く、
減少するときは島根県の減少率が高くなる傾向。
1950年に31万人の差があった島根と鳥取の人口差は、
2010年時点で13万人弱まで縮まっています。
このペースが続くと島根県の人口は、いつか鳥取県に抜かれます。
鳥取県の人口は全国最少です。
島根県の人口が練馬区に抜かれたことは静かに笑い話になっていますが、
鳥取県に抜かれたときの島根県民の心中は一体どうなるのでしょうか。

一方で広島県の人口変動率のトレンドは全国と似ています。
分析資料を作成すると、
広島県は全国平均に近い結果になることが多いですが、
平均的になる傾向はこんなところにも表れていました。

以上、気まぐれな人口変動の検証でした。
１人で勝手に楽しんでいます。