2014年1月14日、経済産業省は、
昨秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法の
「特許料等の軽減措置」の詳細が決定したことを発表しました。
中小・ベンチャー企業や小規模企業等が
国内出願を行う場合は「審査請求料」と「特許料」が、
国際出願を行う場合は「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が、
約1/3に軽減されます。
平均的な内容の場合、
国内出願では約38万円が約13万円に、
国際出願では約11万円から約3万5千円に軽減されます。
施行は平成26年4月1日から。
平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象になります。
小規模企業にとっては、とても有難い施策です。
