20年改定に向けた急性期病院の機能強化策と経営戦略・戦術

保健・医療・福祉サービス研究会主催のセミナー（ＨＭＳセミナー）に
再び登壇させてもらうことになりましたので、そのお知らせです。

テーマは
「20年改定に向けた急性期病院の機能強化策と経営戦略・戦術」
今回もＭＭオフィス工藤代表とコラボで新鮮なネタをお届けします。

詳細はこちら
https://www.hms-seminar.com/seminar/?id=1555145632-808586

午後は同じ会場で
同じくＭＭオフィス工藤代表と看護部コンサルでお馴染みの上村久子さんによる
「看護部における急性期病院経営マネジメント実践セミナー」
が開催されます。こちらも合わせてご案内いたします。
たぶん私も聴講しています。

午後の部の詳細はこちら
https://www.hms-seminar.com/seminar/?id=1555146433-690740

効率性係数を考える③ 戦略的な病床再編、病床管理が求められる

　病床回転率が高くなると、短期的には日当点により病床単価が上がり、中長期では効率性係数の上乗せで、病床単価はさらに上がっていく。また直接の病床単価には影響しないが、重症度、医療・看護必要度や診療密度も上がっていく。

　転棟率が高くても、効率性係数が低い医療機関では、筆者の経験上、入院期間Ⅱを超えた患者の割合が高く、病床単価も低いことが多い。そこには病床稼働を維持する目的で、平均在院日数が長くなっているであろうことも見え隠れする。

　現状の診療報酬制度では、医療機能の分化、集約、連携がキーワードとなっており、急性期病院は急性期病院らしくあることが求められている。政策誘導による在院日数の短縮、医療技術の進展による低侵襲化、さらには人口構造に変化に伴う医療需要の変化に伴い、全国的な傾向として、一般病棟では平均在院日数が短縮し、病床利用率も低下している。

　結局のところ、地域医療構想ではないが、広域から患者が集まる病院は別にして、多くの病院の場合、近隣地域の医療ニーズがあってこその病院であり、ニーズに応える体制を提供する病院こそが生き残るのではないだろうか。

　DPC分析を行うと、医療機関別係数、出来高項目の実施状況によっても異なるが、入院期間ⅡないしⅢ以降では、一般病棟よりも地域包括ケア病棟の方が病床単価が高くなるケースは少なくない。病床単価が低い日が多い場合は、需要と供給がミスマッチ状態になっていると言え、病床再編を検討することが経営上の選択肢になってくる。そして病床数の変動は今回取り上げた病床回転率に繋がっていく。
　
　それゆえ、病床回転率は一般病棟の急性期度合いを測る１つの指標と言えるだろう。

　外部環境の変化に伴い、地域の医療ニーズは常に動いていく。地域の医療ニーズに加え、院内の医療提供体制等の内部環境を考慮した戦略的な病床再編、病床管理は止まることなく検討しなければならない。

　図は、平成30年度のDPC特定病院群における効率性係数の分布。DPC特定病院群であっても最上位と最下位には２％近い差がある。大規模病院の場合、この差が年間１億円を超える収益差に繋がってしまう。

効率性係数を考える　１　２　３

効率性係数を考える② 効率性係数と転棟率・病床回転率の関係

今回は、広島県を分析対象エリアに取り上げ、中医協のDPC評価分科会が公表する「平成28年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告について」（以下、公開データ）を用い、各医療機関の転棟率、病床回転率と効率性係数（2017年度）の関係を検証しました。

図は、縦軸に医療機関ごとの効率性係数を、横軸に公開データに示された転棟率もしくは病床回転率をプロットしたものです。病床回転率は、一般病棟への年間入院患者数を一般病床数（DPC対象病床数）で割った値です。

まず転棟率と効率性係数の関係（図１）を見ると、転棟率が高くても、効率性係数は高くないことがわかります。転棟率が30%を超えていても、効率性係数は高くなく、むしろ転棟率が高いほど、効率性係数は低下する傾向がありました。

DPC病院が効率性係数を上げるための手段として、地域包括ケア病棟をはじめとした他病棟への転棟が挙げられますが、単に転棟すれば良いというわけではないようです。

一方、病床回転率と効率性係数の関係（図２）では、病床回転率が高いほど、効率性係数は上がっていく傾向があることがわかります。

これらをまとめると、急性期病院はベッドをいかに回転させるかが重要であることを示唆しています。

効率性係数を考える　１　２　３

効率性係数を考える① 平均在院日数と入院期間Ⅱ

急性期病院にとって、機能評価係数Ⅱをいかに上げるかが経営課題になっています。

しかし、機能評価係数Ⅱを構成する６項目のうち、現実的に自助努力で上げることができるのは効率性係数と救急医療係数の２項目のみです。

ここ数年の動向としては、地域包括ケア病棟を積極的に活用することで、各診断群分類の平均在院日数を短縮させ、効率性係数を上げているケースをよく見かけます。

それらの動きは、個別の診断群分類からも見えてきます。

例えば、全国のDPC対象病院において症例件数が多く、効率性係数に与える影響が大きい診断群分類である「160800xx01xxxx 股関節・大腿近位の骨折 人工骨頭挿入術 肩、股等」では、2014年制度では入院期間Ⅱが28日でしたが、2016年制度で26日に、2018年制度では24日まで短縮しました。

一方、中医協のDPC評価分科会のDPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」で公表された当診断群分類の平均在院日数は、2012年度以降、病院群を問わず短くなる傾向にあるものの、2017年度では、大学病院本院群27.3日、DPC特定病院群23.8日、DPC標準病院群27.9日であり、DPC特定病院群以外は入院期間Ⅱの設定日数と３日以上乖離しています。

入院期間ⅡはDPC対象病院における平均在院日数というDPC制度の前提ルールがそのままの通りであれば、入院期間Ⅱと退院患者調査で示された平均在院日数が噛み合っていないことになります。

退院患者調査の平均在院日数が長めになっている影響には、退院患者調査は転棟症例がデータから除外されている点が考えられます。

これらのことを踏まえると、「160800xx01xxxx 股関節・大腿近位の骨折 人工骨頭挿入術 肩、股等」の入院期間Ⅱの短縮は、地域包括ケア病棟に各病院が転棟を促してきた影響が大きいものと推測されます。

上記はあくまで１例ですが、他の診断群分類においても、早期にDPC対象外に転棟させることで、一般病棟のみの平均在院日数が短縮。その結果、効率性係数が上がっていくという流れが見えてきます。

では単純に一般病棟から他病棟への転棟を促せば、効率性係数は上がるのでしょうか。

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